五島市議会 2021-06-21 06月21日－05号
ホ コロナ陽性者の避難所について ③避難訓練と避難指示について イ 避難訓練の実施状況について ロ 避難指示の変更点について ハ 情報発信の方法の変更点について ニ 避難所の空き状況の周知方法について ホ 高齢者、要支援者への避難指示の方法について ④マニュアルの作成及び備蓄について イ 避難所ごとの個別マニュアルの作成について ロ 避難所の備蓄（段ボールベッド、救援物資
ホ コロナ陽性者の避難所について ③避難訓練と避難指示について イ 避難訓練の実施状況について ロ 避難指示の変更点について ハ 情報発信の方法の変更点について ニ 避難所の空き状況の周知方法について ホ 高齢者、要支援者への避難指示の方法について ④マニュアルの作成及び備蓄について イ 避難所ごとの個別マニュアルの作成について ロ 避難所の備蓄（段ボールベッド、救援物資
救援物資の搬入については、時間的には、災害が落ち着いてから本格的になるものですし、臨機応変に考える、もしくは複数の救援物資の持ち込み場所を併用して指定するとか考えたらどうかと個人的には思います。栄田の保健所もそういう物資を日常的に保存しているという話も聞いております。 いろいろ申し上げてまいりましたけど、質問に入ります。
また、被災者については、災害見舞金や救援物資の支給又は公営住宅の情報提供、市税等の減免制度の案内等を行っております。 次に、２点目の生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の本市における実態と対応を伺うとのご質問ですが、まず、実施につきましては、今年度に入っての相談は１件ありましたが、給付実績はございません。 なお、相談については、社会福祉協議会に委託して実施しております。
届出避難所への救援物資の提供については、緊急的な避難により災害が過ぎ去った後、家を失った人たちが、実際に避難所で生活を始める場合に、当然これは救援物資等を配布するということにしておりますけども、大規模災害では、道路の寸断等により物資が運べなかったりというようなこともありますので、必要な物資は事前に備蓄することについては検討していきたいとは思っております。
救援物資供給等の協力に関する協定につきましては、福江商工会議所さんや五島市商工会のほか、５つの事業所と協定を締結しておりますが、この物資の部分の協定につきましては、災害終息後の被災者を、災害終息後と言いますか一時的な避難が終わったあとのですね、被災者を受け入れる避難場所への物資供給というものを想定していることから、今回災害発生時における救援物資等の要請は行っておりません。 以上でございます。
それともう１つは救援物資の問題です。五島市は非常時、災害時のために様々な物資の備蓄をしていると思いますけれども、通常何種類の物資をどのくらい備蓄しているんでしょうか。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
公共施設は地域住民の避難所として命を守る施設であり、救援物資を集積する場として、命をつなぐ拠点の役割を担います。 これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水害が少ない地域と過信をしてきた経緯があるにしても、現状として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視することはできません。
具体的な例としましては、中核市などとの自治体間では、水や食料などの物資や救援に必要な車両などの提供、避難所運営や応急、復旧に必要な職員派遣などを行う相互応援協定を、民間事業者などとは災害廃棄物の撤去や収集、運搬、流通備蓄による物資提供、救援物資などの配送、ドローンを活用した情報収集などの協定を締結するなど、協定の内容は多岐にわたっています。
第３項目めとして、災害救援物資についてお聞きします。 １点目は、平成29年第４回定例会において、災害救援物資の備えについて質問したところ、市全体として不足があり、解消に努め、離島地区の備蓄数の見直しを検討するとの答弁でありましたが、現時点での備蓄状況をお聞きします。
激甚災害でどこか１本ぐらいだめになっても、１本で十分にその救援物資やボランティアなどいろんな復興復旧関係の人も物も金も全部入ってくるように全国ではなっています。長崎市だけない、そうでしょう。だからそのダブルネットワークをどうやって確立していくかということが私は長崎市の大きな役割だと思うんです。
避難物資管理につきましては、市の備蓄品の管理のほか、救援物資等の在庫管理を行うシステムでございます。 災害情報システム構築事業の委託先でございますけども、今回のシステムがＧＩＳという、いわゆる地図情報システムを基盤としていることから、本年度、税務課のほうで導入している地図システムを導入している事業者に委託する予定でおります。
そこで、本町でも避難所を再点検すべきではないかとのことですが、本町では、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資の輸送が比較的容易な場所にある建物を指定避難所として１６カ所指定しております。
仮に本市で大規模な災害が発生することを想定した場合に、各総合支所の担うべき機能として、各地区における情報、伝達の拠点としての現地対策本部の設置のほか、避難所の設置、被災者の収容、救援物資や飲料水の配布など、災害時の支援拠点としての機能が求められます。
次に、５点目の飲料水・食糧の対策についてでございますが、本町におきましては、災害が発生した場合に必要となる物資の備蓄に関しましては、必要量を購入して備蓄しておく現物備蓄ではなく、事業者が取り扱う商品または在庫品を災害発生時の救援物資として優先して供給を受ける、いわゆる流通備蓄の方法を基本としております。
具体的には、被災建築物などの解体撤去、災害廃棄物の撤去や収集運搬、流通備蓄による物資の提供、救援物資などの配送、ドローンを活用した情報収集など、多岐にわたっています。
まさしく孤立寸前だったという感じがいたしておりまして、もしこれがもっとひどいものになったときには、おそらく救援物資を運びこむことさえも難しい状況になるのではないかと感じました。
２０１６年の熊本地震では、フィンランドからの救援物資として導入されております。手軽に授乳できる液体ミルクの需要が高まってきているのじゃないかということで、時津町も災害時の備えとして、役場か消防署に液体ミルクを備蓄してはどうかという質問でございます。 大きな３番です。役場施設における電力費の軽減について質問いたします。
なお、今回の大雨では、佐世保市に応援給水のため給水車を派遣するとともに、佐賀県武雄市から食料及び飲料水の提供要請があったことから、乾パンや飲料水等の救援物資を届けたところでございます。 ６月21日、国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。
こうした中、液体ミルクについては、平成28年の熊本地震の際にフィンランドから救援物資として届けられたことを契機に、国内での製造・販売の機運が高まり、平成30年８月、厚生労働省及び消費者庁において法令が改正され、２つの大手企業がこれらの基準に適合した乳児用液体ミルクをことしから製造・販売できるようになりました。
備蓄の保管場所については、平成28年の熊本地震の際に救援物資として送ったために、現在、備蓄数が少ないこともありまして、新湊町集合避難施設に保管をしております。